毎年、不登校生の人数が文部科学省調査で発表されているのをご存じですか?
今年も、10月22日付で調査結果が出ていました。
調査によると
小中学校における2019年度の不登校児童生徒数は18万人以上にのぼることが判明。内訳としては、小学生で約53000人、割合にすると0.8%(120人に一人)が、中学生で約128,000人、割合にすると3.9%(25人に一人)が、不登校状態にあります。また、2013年度以降、小中学校における不登校の児童生徒数は年々増加しています。
これはあくまでも前年度(2019年度)の調査を集計したものであり、コロナウイルス対策による長期休校措置が行われた今年度はさらに不登校の児童生徒数が増えているであろうことを考えると、ますます不登校の子の学びと育ちの環境をどう整えていくかが大切になってくると思います。
とは言え、教育支援センター(適応指導教室)やフリースクールなど、不登校の子が通える場所はまだまだ数は少なく、追い付いていないのが現状です。
最近は、家庭で学び育つことを肯定的に捉えるホームエデュケーション・ホームスクーリングも認知されてきていますが、家庭任せになることで各家庭の経済状況や保護者のスキル等により生じる格差については考えていく必要があるでしょう。
2016年に成立した〝義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律〟(以下、普通教育機会確保法と省略)では、不登校児童生徒に対する教育の確保の一環として夜間中学校等の活用による支援も定義されています。同法において、全ての地方公共団体に、夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務付けられました。それを受けて文部科学省では、少なくとも各都道府県に1校は夜間中学が設置されるよう、また、既存の夜間中学において多様な生徒の受け入れ拡大が図られるよう、各都道府県・各市町村の教育委員会に向けて通達を出すなどの支援も行っていますが、しかし、現状ではまだまだ夜間中学校の数も足りていません。政府広報オンラインによると、2020年6月現在で10都府県28市区に34校が設置されているのみです。
年々不登校の数が増えています。普通教育機会確保法の周知が進むにつれて、学校外での子どもの学びについての社会的な理解も徐々に進んできていると世話人は感じています。ですが、その理解は都市部と地方、保護者や学校職員個々の情報量による温度差もあると感じます。
子ども自身がどのような環境を望んでいるのかを踏まえた上で、これからは、個々の持つ情報量の差が新たな教育の格差につながることがないようにするにはどうしていけば良いか、世話人としてはそんな視点も必要になってくるのではないかと思いました。
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